短期的な株価変動

信用取引を行う場合保証金が必要です。

保証金は現金や株券、債権などを担保にします。もし、ここで株券を担保にしたとします。東証一部銘柄の担保掛目は80%程度でしょうか。一般に、信用買いで株価がある一定幅下げると追証が発生します。株券を担保にして最大限に信用取引をしますと、相場が10%ほど下げると追証が発生します。

なぜなら、相場全体が下げると担保にした株券も下がり、よって担保評価も下がります。さらに信用で買い付けした銘柄も下げることになるため、相場のわずかな下落によっても追証が発生することになります。

そこで、それでは困ると考え追証を入れます。しかし、相場がさらに下げればすべてアウトになります。

株式投資は、今後の企業業績などをみて将来に投資をするのですが、追証は明日のことです。企業の見通しを云々する前に追証を何とかしなければなりません。つまり、短期的な株価変動は需給関係で決定するということです。短期売買では、この需給関係を重点に検証しなければなりません。

信用取引を行う場合、現物株を担保にすることはあまりお奨めしません。なぜなら上記のように最大限に信用取引をすると一瞬において破綻する可能性が高くなるためです。信用取引を行う場合、担保となるものは相場変動に左右されない現金や国債、債権などを担保にするべきです。

相場変動により担保となる「分母」は変動しないものとしなければなりません。また、証券会社などは担保の3倍まで売買できるなどと宣伝していますが、これらに惑わされることなく2倍程度が限度ではないかと考えます。

Copyright(C)SPS研究所 照沼佳夫
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