株価の本質は需給関係で決まる

一般に株価は市場金利と企業業績で決まると言われています。景気低迷期には、市場金利も低く抑えられため、高配当などの利回りの高い銘柄などが物色され金融相場を演出する。また、好景気時期には、好決算や予想業績の良い銘柄などが物色され業績相場となる。長期的な視点から見ると、このような展開で循環しているものです。

基本的に、株価の循環はこのような傾向で変動していくものです。しかし、実際の株価変動は、すべてこのように理想的に、また理論的に変動しているわけではないようです。国内の株式の場合は、日本特有の土地の含みや株式持合いなどもあります。また、需給関係により今回の大暴落のように売られすぎなどもあり、株価水準を容易に判断できるわけでもなさそうです。

このように、実際の株価の水準や変動は、あらゆる要因を取り込み変動しているわけです。基本的行動として、今は市場金利が低いから、利回りの高い株式投資をしよう。この企業は、技術開発力がすばらしいため将来性があるので長期投資しようなどと、その投資要因や内容から投資を決定するわけです。

投資先が決定されると、今度は市場において、実際に資金を投資するという行動に移ります。この行動が「需要」となるわけです。その「需要」に至るまでの根拠はさまざまですが、実際に資金で買いに入るため、これが実需となって、実際の株価にインパクトを与えるものです。

改めて説明する必要もありませんが、株価は実際の需給関係で変動しているわけです。業績が良いというだけで株価は上がりません。これらを裏付けとして多くの投資家が買い(実需)に入って株価を押し上げるわけです。今回の暴落のように、理論的解散価値(PBR)を大きく割り込んでしまうという現象も需給関係で引き起こされるものです。

また、以前のバブル崩壊時に政府は、株価をこれ以上下げさせないようにと公的資金を使って、日経平均が2万円を割れないように、PKO(プライス・キーピング・オペレーション)を行いました。しかし、その下値サポートラインも突破され、今度は2万円が上値抵抗線となってしまった。

これらを証明するかのように、89年のバブル崩壊後は日経平均が2万円を大きく抜けて上昇することはなくなってしまいました。

また、株価急落において、当局から「空売り禁止」などの措置を行うなどの発表もありました。しかし、そこは役人の考えることであって何も分かっていない。考えが短絡過ぎる。「空売り禁止」などの措置を行っても、株価の下落防止に何らの効果がないとのデータもある。空売りしても、いずれ買戻しとなるのだから。

Copyright(C)SPS研究所 照沼佳夫
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