政治と経済

選挙の投票は国民の義務でもあるのだが、私はあまり政治には興味を持たない。しかし、経済活動を行っている我々にとっても政治は密接な関係があり、政治抜きでは経済も語れないことは自覚しています。

なぜ私が政治に関心を持っていないか。政治の世界は一般社会と異なる世界のようだ。いったん選挙となると、その特殊性から人間も変わってしまうようだ。候補者は「お願いします。お願いします」の連呼で、後援者を連れて自宅まで押し寄せる。

それはそれで良いのだが当選してしまうと知らんふり。お願いしたんだから当選したら「ありがとうございました」ぐらいの挨拶があってもよいだろう。お願いしたら礼を言うのが日本の文化ではなかったのか・・・。小さいことですか、日本のよき文化さえないがしろにする自己中心的なところが、私が政治の世界が嫌いな理由のひとつでもあります。

選挙演説を聞いても、その内容は「他党の悪口ばかり、足を引っ張ることばかり」である。私の語録に「もっともやさしく、もっとも愚かしいこと。それは人を非難すること」とある。政治家は大きなビジョンを持って国民を正しい方向に導き、そして、それらを実行することが役割ではないだろうか。それなのに・・・。

しかし、政治家にだけ問題があるわけではない。我々国民の方にも問題はある。不景気になると、国民はこぞって「政治が悪い」などと連呼する。たしかに不景気になるとその要因を誰かのせいにしたくもなる。景気が悪い、雇用が増えない、賃金が上がらないなど、その不満の矛先を政治が悪いからとして非難する。

私は常に世の中を客観的に見ていると自負しています。そのような視点から日本の政治を見てみると「日本の政治は世界の中ではまだ良いほう」と感じています。世界には、民主主義には程遠い独裁的な国もまだまだ多いようですから・・・。

ついでですので政治の話をさらに突っ込んで解説してみましょう。それは投資家でなくても知っている「リーマンショック」にまつわる話です。ご存知のようにリーマンショックは、アメリカ金融界のインチキなサブプライムローンを債権として世界中にばら撒いた結果起こったものです。

しかし、問題はその後です。アメリカ政府はこれらの混乱を収拾しようと対策を講じました。その対策を民間銀行であるゴールドマン・サックスが担当したというのです。つまり、危機担当は全員ゴールドマン・サックスの出身者であったという。自分たちが起こした問題を自分たちで処理するというのは当然かもしれませんが、これが更なる問題を引き起こすのです。

政府がするべき仕事をゴールドマン・サックスが担当したのです。ここで「ゴールドマン・サックス政府」が誕生したのです。ゴールドマン・サックスは、一民間銀行なのですが・・・。

そこで「ゴールドマン・サックス政府」は、緊急支援に税金を投入しようと、国民の税金7000億ドルを審査もせず法案を通してしまいました。当然、議会は当初「ノー」を突きつけたものの反対派を賄賂などで次々と抱き込み「金融クーデター」を起こしたのです。まさに犯罪者集団です。

問題は、その国民の税金7000億ドルの使い道はいぜん不明であるということです。これらが現実的にアメリカを動かしているのは政府ではなく、ウォール街であると言われる所以であろう。

これらを見ていた国民はアメリカ政府に嫌気が指して、市民運動家である民主党のバラク・フセイン・オバマを大統領として選んだ。しかし、オバマ大統領も最近では歴代最低の大統領としてレームダック化して凋落が鮮明のようです。このような状況下では到底アメリカの弱体化は避けられないだろう。

最近、近・現近代史を勉強している私としては、以上の状況から「日本の政治は世界の中ではまだ良いほう」と感じるのです。

私として、ただひとつ政治に対して申し上げたいことがあります。それは「戦後レジュームからの脱却」です。敗戦後の日本のあり方に問題があります。これは敗戦国としての日本が、戦勝国から現在でもなお、政治から経済まで、さらに安全保障、憲法問題までコントロールされている現実から脱却しなければなりません。そして、真の独立国家として、本来のすばらしい日本を取り戻したいと願うものです。

人間の欲は果てしないものです。しかし何事にも、そこに規制やモラル、道徳心などがなければ、いずれ崩壊することになります。投資においても自己規制を図り、継続性のある安定した投資活動をしたいものですね。

『吾唯足知』(われ ただ たるをしる)。
人は欲張らず、今の自分を大切にしなさい。足る事を知る人は不平不満が無く、心豊かな生活を送ることができるという意味です。

ストレスは大敵

最近、気になるニュースがありましたのでご紹介いたします。

『科学技術振興機構(JST)は、大阪大学免疫学フロンティア研究センターの鈴木一博准教授らの研究グループが、交感神経が免疫を調節する分子メカニズムの一端を明らかにしたと発表しました。

「病は気から」というのは昔から言われており、神経系が免疫系に対して何らかの調節作用を持っていることは経験的に分かっていた。実際、リンパ節を始めとする免疫反応の場であるリンパ器官には神経が投射しており、免疫反応の担い手である免疫細胞には、神経からの入力を受け取る神経伝達物質受容体が発現している。
今回の研究結果は、交感神経によるリンパ球の体内動態の制御が、ストレスが加わった際に完成防御という免疫の本来の機能が損なわれる、つまり「ストレスによって免疫力が低下する」ことの一因となる可能性を示している。同グループは、これを足がかりに、ストレスや情動が交感神経を介して免疫機能にどのように反映されるのか、つまり「病は気から」を明確な分子の言葉で語ることが可能になると予想され、ストレス応答を人為的にコントロールするという新しいコンセプトに基づいた病気の予防・治療法の開発に繋がるとしている 』

以上の内容ですが、つまり「ストレスによって免疫力が低下し、病気になってしまう」ということなのです。このようなことから、私は人間の寿命は「遺伝」と「ストレス」で決定されると考えています。「遺伝」については、生まれたときからある程度決まっていますが、「ストレス」はコントロール可能であると思います。

当欄でも投資とストレスについては何度も解説してまいりましたが、ご存知のように投資とストレスは切っても切り離せない問題でもあります。投資家であればストレスなしで売買している方はいないと思います。投資とは「歓喜と絶望とストレス」の世界なのですから・・・。

ストレスは免疫力を低下させるだけでなく、投資においての判断力や決断力も低下させるとことになります。まさにストレスはすべてにおいて邪悪なものとなります。強度なストレスは精神的、身体的な病気を引き起こし人間を破壊してしまいます。

しかし、現実社会においてストレスから逃れることはできないものです。特に投資においては、負けが込んでくるとストレスとなり、重要な判断力や決断力が鈍ってきます。よって、ストレスが蓄積されと投資では勝てないとなります。相場だけではありません。実生活においても上記のとおりストレスは病を引き起こすことにもなります。

では、ストレスを蓄積しない投資法はないものでしょうか。はっきり言ってそれはないでしょう。上がるか下がるかに賭けるわけですから、勝ては歓喜、負ければ絶望となって勝負の世界は気の休まることはありません。

投資の世界では歓喜と絶望が繰り返しやってくるのですから、たまったものではありません。その間にストレスが蓄積され判断を狂わせ、相場には負け、さらには病気にもなってしまう。だったら相場などやめてしまえばいいのに・・・。しかし、そこには、悲しいかな人間の性というものがあるのでしょうか。

もし、今後もも投資を続けて行きたいと考えるならば、投資についての考察とともに、このストレスについても対策を講じなければなりません。

上記でも述べましたが、ストレスのない投資法は存在しないと思います。であるならば、できるだけストレスを軽減する方法はないものでしょうか。この対策を怠っては、多少相場で利益を上げたとしても、投資家自身の生活や社会性といったところで大きくマイナスとなっては元も子もなくなります。デイトレーダーの中には一日10時間もパソコンの前に張り付いている投資家もいるとか。

投資の世界は、勝った負けたの勝負の世界と思っている投資家が少なからずもいます。私自身は投資で勝負はしないと考えています。とは言うものの、相場ですからまったく勝負はしないわけではなく、勝負する部分を小さくするということです。

つまり、どちらに転んでも良いように両建てでの売買を行っています。両建てですから保険の部分が加わり利益は抑えられますが、その分ストレスも抑えることができます。人生においても投資を続けるにも、その道のりは長いのです。そのためにもストレスは最小限に抑えたいものです。

投資の利益とストレスによるマイナス面を、今一度天秤にかけて考えることが必要であると思いますが・・・。いかがでしょうか。

対策マニュアル

投資判断とは損益を左右する極めて重要な判断となります。周りのうわさや怪しげな情報などに振り回されることなく自分自身で納得する判断を下すべきです。

もし、持ち株が上がってきたら証券会社などに電話したりして「だいぶ上がってきたが、君はどう思う。他の投資家はどうしているの」などと聞いてみたくもなるのが投資家の心理でもあります。

たしかに営業マンにアドバイスを求めて売買したり、株式評論家の意見を聞いて判断したりするのは、投資という不確実な選択をしなければならない人間心理としてある程度やむを得ないでしょう。

判断に悩むとどうしても他の人の考えが気になるところですが、みんなと同じような行動をとっていたら、なかなか大きな成果は得られないのが投資の難しさであり、面白さでもあるのです。

何度も申し上げていますが、投資とは判断と決断の連続です。その判断、決断も投資家のおかれている状況によって異なってきます。勝っているとき、負けているとき、信用取引がいっぱいのとき、資金に余裕があるとき、資金いっぱいに売買しているときなど、その状況によって捉え方が異なってきます。

相場が急騰した場合などには、仕掛けタイミングが遅れると「買わないリスク」などと、わけの分からないデマが流布して迷いに迷います。すると、今まで培ってきた投資戦略など投資家自身が本来考えるべきこうした要素は一切関係なく、ただ、ただ、みんなが買っているから自分も買わなければとの脅迫観念に陥ります。

このような状況では勝てるはずもありません。これらの状況を行動心理学からいえば「同調伝達」と言い、自分で判断できるだけの情報を持っていない場合に、ほかの人と同じ行動をすることによって安心することを意味します。

よく、行列のできる店があります。テレビなどで「おいしい店」などと紹介されると行列ができます。行列ができている店だと、つい入りたくなるのが分かりやすい例です。これは本当にその店がおいしいかどうか分からなくても、たくさんの人が並んでいるという状態自体が一つの有力な情報となるのです。

笑い話に『買い物好きなおばさんが行列を見て並んだ。「きっと大安売りだな」と・・・。おばさんが前に並んでいる人に「どうして並んでいるんですか」と尋ねた。すると「前の人が並んでいたから私も並んだ」と言った。・・・きっと小学校のとき、体操で「前へ習え」と学んだからだと思うよ。』とある。まったくお笑いである。

相場では笑い話でもないかもしれません。投資家は損失を回避する心理と思考停止によって、投資判断の決定を信頼のおける誰かに委ねてしまうことはなかなか避けられないからです。

投資家であれば誰でも経験していると思いますが、過去の売買で追い詰められたときの心理状態を思い出してください。まず、興奮状態となりパニックに陥ります。その後の行動は投資家によりさまざまですが、ある投資家は、現状の相場を確かめたくあらゆる情報を集めます。また、ある投資家は持ち株を全部処分します。

これらの状況を後になって冷静に判断すると、どうしてそのような行動を取ったか、自分でも分からないのではないでしょうか。これらは投資に限らず、他の状況でも追い詰められたときの心理はみな同じです。

正しい判断は平常心で行わなければなりません。パニック状態での決断は結局「貧すれば鈍する」ことになります。

このような状況を回避するにはどのようにすべきでしょうか。投資においては、いくつか考えられます。平常心で判断できるようにするには、まずは資金管理です。当然のことですが、ある程度ゆとりを持って売買することです。信用取引でいっぱいに売買するなどはもってのほかです。

さらにリスク管理です。一方通行の売買ではなく、ヘッジなどを取り入れて売買することです。ヘッジを入れることにより資金効率は落ちますが、投資においてはリスクの低減が最優先されます。

準備は万全であっても、時として追い詰められることもあります。このような時のために、慌てないためのマニュアルを作成しておくことです。異常事態が発生したときに、そのマニュアルに沿って行動することです。対策マニュアルは冷静なときに作成するわけですから正しいものとなるはずです。

もし、その作成されたマニュアルも無視し行動してしまうようでは、投資家失格ですので、早々に投資の世界から足を洗うべきです。

売り方の評価損率

前回は買い方の評価損率について解説いたしましたが、今回は売り方の評価損率について解説しましょう。ご存知のように信用の売り方の評価損率は公開されていません。公開されない理由についてはすでにご承知の通りです。

売り方の評価損率については、ある証券会社に、その証券会社のみで扱っている投資家(信用取引)のリアルタイムの評価損率のデータがありました。これらのデータを分析すると面白いことが分かってきます。

買い方の評価損率は、通常、評価損がマイナス15%程度になると底打ちすると解説しました。信用取引をする投資家の多くは現物株を持っていますし、その現物株を担保にして信用取引をするため、相場が下げた場合、担保に入れておいた現物株も信用での買い銘柄も下落し追証発生の恐れがあります。

売り方の評価損率は、通常マイナス20%程度で天井を打つことになります。もちろん大きな材料が出れば、それ以上になることもありますが、それでも最大マイナス25%程度まででしょう。

買い方の評価損率は、通常、評価損がマイナス15%であるのに対して、売り方の評価損率は20%と違いがあるのはなぜでしょうか。その理由については、皆さんお分かりであると思いますが、信用での買い方も売り方も投資家の多くは現物株を担保に信用取引を行っています。

信用での売り方の投資家は、相場が下がればもちろん信用売りの部分に対しては利益が上がります。しかし、信用で空売りしているものの相場が上昇してしまった場合には空売りは当然損失となります。しかし、担保にしている現物株の評価はいかがでしょうか。

相場が上昇すれば、担保にしている現物株の評価は上がりますので、たとえ空売り分の評価が下がったとしても、現物株の担保評価で空売りの損の評価もカバーされるわけです。よって、買いの評価損がマイナス15%程度なのに対して、売りの評価損がマイナス20%程度と多少余裕が出てくることになるわけです。

いずれにしても、信用取引においては最優先で処理しなければならない恐怖の追証が発生することになりますので慎重に取引しなければなりません。

信用での売り方はもちろんですが、特に買い方は常に信用買い分の時価評価と担保にした現物株の時価評価を常に注意していければなりません。相場が下がってくると値動きより時価評価が気になりハラハラドキドキすることになります。

つまり、信用での売り方も買い方も分母となる現物株の評価によって追証の危険度が異なってくるわけます。もし、信用取引の限度いっぱいで売買していると、一瞬にして崩壊しかねません。十分注意しなければなりません。

私も当然ながら空売りを行いますので取引は信用での売買となります。しかし、あまり追証などを気にしたことはありません。なぜなら、分母となる担保を現物株ではなく、現金を保証金と差し入れているためです。つまり、分母となる担保が現金であるため分母が固定されるため、ちょっとやそっとでは追証は発生しません。

担保が現金では利息が付くわけでもなく、資金効率が悪いのではないかとの質問を受けることがありますが、これは私のスタイルであり、長らくこの方法で運用してまいりました。私は、投資運用は常に冷静で客観的な立場で行わなければならないという信念を持っています。常に追証を気にしながらの売買は私には向いていないのです。

投資の手法はどのようなスタイルでも良いのですが、相場の変動によって大きく投資家心理が揺さぶられるような投資スタイルは避けるべきです。常に冷静な売買ができる投資手法をお勧めします。

買い方の評価損率

株式市場は高止まりしている。上昇に買い付けが間に合わなかった投資家も多いようです。しかし、上昇前には十分な仕掛けチャンスもあった。順張りであっても仕掛けは可能であったでしょう。

結果を見て論じても仕方がないが、公表された指標から安値での逆張りも可能であったと思います。では、公表された指標から逆張りの売買手法を考えて見ましょう。

短期売買(テクニカル分析)における公表された指標は、株価、出来高、信用残の三つです。この中で株価と出来高は市場が終了すればすぐ分かります。しかし、信用残だけは一週間遅れでの発表です。相場の天底を判断するには信用残の数値が不可欠です。

しかし、信用残は遅れに遅れて発表されます。何度も申し上げていますが、リアルタイムにできない、しない理由はすでに述べてまいりました。その理由のひとつは、相場の天底をタイムリーに読まれてしまうからです。

ある証券会社に、その証券会社のみで扱っている投資家(信用取引)のリアルタイムの評価損率のデータがありました。そのデータを見ますと、信用での買い方の評価損率は結果的に、一週間遅れの信用残と数値は同じようなものでした。

しかし、その証券会社には売り方の評価損率のデータもあったのです。これらのデータを分析すると面白いことが分かってきます。

まず、その証券会社の買い方の信用残ですが、一証券会社の信用買残の数値と公開されている数値はほぼ同じような内容でした。しかし、これらの数値がリアルタイムで把握できることは、投資家にとってこの上ない情報です。

一般的に、信用の買残から天底を判断する場合は、通常の相場では評価損がマイナス15%程度になると目先の底打ちとなります。逆張りで仕掛けるのであれば評価損が15%前後から仕掛け体制に入ればよいと思います。

そこで素朴な疑問がわいてきます。「なぜ15%前後で底打ちするのか」という疑問です。私は常日頃から「原因なくして結果なし」と申し上げてきました。そこで結果としての「15%前後」(結果)の根拠(原因)を追求をしなければなりません。

通常、信用取引で追証となるのは持ち株の評価がマイナス20%前後でしょう。であるならば、マイナス20%で追証になるのに15%ではおかしいのではないか?。

現実的に考えて見ましょう。あるデータによると、信用取引をする投資家の多くは現物株を持っています。そして、その現物株を担保にして信用取引をするそうです。つまり、現物株を持ちながら信用取引も行うという構図です。

相場が下落したとします。すると通常は現物株も信用での取引株も一斉に下落します。そこで、担保に入れておいた現物株が下落すると、その担保評価が下がります。同様に信用での買い銘柄も下落します。つまり、往復びんたのような状態になります。

結果、信用で買った株も現物株も下げるため、評価で10%も下げると追証が発生し投売りが起こります。その投げの分がマイナス5%加わり底打ちします。よってマイナス15%前後で底打ちとなる。これが私の理論です。

すべてがその通りになるわけではありません。○○ショックなどの場合は多少割り増しがつきますが、過去5年程度を見てみますと、買いの評価損がマイナス15~20%前後で相場は間違いなく底打ちしています。これはかなりの精度です。ですから、逆張りを好む投資家であれば評価損がマイナス15%前後から買い下がりなどの仕掛けのタイミングを見計らっていけばよいのではないかと思います。