中国問題

安倍総理大臣は憲法改正について「自民党は、そもそも憲法改正をするということで立党しており、私たちの憲法改正草案は示している。国会の憲法審査会に議論の場がしっかりと移っていき、そこで議論し、どの条文をどのように変えていくかということに集約されていくことになるだろうと思っている」と述べました。

では、なぜこの時期に憲法改正の話題が持ち上がっているのだろうか。戦後70年を過ぎて、現在の日本国憲法が現状にそぐわなくなってきているからだろうか。そもそも日本国憲法とは、国家権力の組織や権限、統治の根本規範(法)となる基本原理・原則を定めた法規範を言うものである。

現在の日本国憲法は日本人が自ら作成したものではなく、日本の敗戦後に「マッカーサー草案」なるものとして作成された経緯ある。つまり。戦勝国が作成した憲法ということになる。これらの点で、戦後70年も過ぎているのだから、ここらで我国独自の憲法をつくろうではないかと機運が高まってきたのだろうか。

憲法改正には反対意見も多い。日米安全保障条約、集団自衛権(仲間の国を守るため武力使う権利)や自衛隊のあり方など。また「今まで日本は平和だったのに、戦争をする国にするのか」などの過激な発言も多い。

ここで少し冷静になって考えてみよう。なぜこの期に及んで憲法改正なのかと。私なりに考えてみた。それは「中国」が原因ではないだろうか。ご存知のように、南シナ海をめぐる中国の主張や行動は国連海洋法条約違反などとしてフィリピンが申し立てた仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、中国が「歴史的権利」として主張する「九段線」について国際法上の根拠は認められないとの裁定を公表した。

中国の拡張主義による海洋進出。日本では、日本の固有の領土である尖閣諸島が現在問題となっている南シナ海をめぐる紛争と同様に中国の主張や行動が日本にも及ぶのではないかという不安から、憲法改正が話題となっているのだろうか。これらに対し、現在の憲法では日本の防衛はできないのではないかなど。これらの矛盾から憲法問題が巻き起こっているのだろう。

お隣の国であっても価値観や歴史観が大きく異なれば、なかなか話し合いで解決できないところもあるのだろう。憲法に縛られて身動きが取れない。難しい問題である。以上が私なりの稚拙な考えではありますが・・・。

中国の話題が出たところで、中国の経済状況は現在どうなっているのだろうか。中国のバブル崩壊などと叫ばれて久しいのですが、かつての日本のような急激なバブル崩壊とはなっていないようだし、はたまた、バブル崩壊の前夜なのだろうか、それともバブルなどないのか・・・。

では、中国経済を数値の上から考えて見ましょう。中国の企業債務残高対GDP比は2010年頃まで100%に留まっていたが、それ以降は企業債務残高の増加が止まらなくなってしまった。その後、GDPは下がっているにもかかわらず債務残高だけが積み上がっている。また、与信の伸びが大きくなっている。つまり、銀行などの貸付金額が大きくなりすぎている。

経済全体のGDPが伸びていないのに企業の借金だけが増えている。借金には利子がつき、その利子が払えなくなると借金は複利で増えていきます。中国はどこまで持ちこたえられるのか。現在の中国の企業債務はGDP比で160%を超えている。一般的に経済成長が悪化するのはGDP比で85~90%からと言われている。

伊勢サミットで、安倍首相は「リーマン・ショック前夜」という発言をした。反応は冷ややかだったようだが、安倍首相はこのことを指しているのではないだろうか。中国経済のハードランディンクは不可避であると・・・。

投資の世界にいる者は常にリスク管理は怠るべからず。